不動産事業を通じて人と街をHAPPYに

相続した不動産に関するお悩みは、どなたにも起こり得る身近な問題です。迷ったまま放置してしまうと、思わぬ負担やトラブルにつながることもあります。
上記のお悩みをお持ちの方も、当社ならワンストップで相続の問題を解決しますのでご安心ください。

次の章では、相続した不動産をそのままにしておくことで起きやすいリスクについてご紹介します。

不動産を相続すると、そのままでは名義が亡くなった方のままになっています。売却や賃貸などの手続きを行うには、まず「相続登記（名義変更）」が必要です。
2024年4月1日からは、相続登記の申請が義務化されました。相続開始から3年以内に登記申請をしない場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。
登記をしていないと、不動産を売る・貸す・担保にすることが一切できないため、早めの対応が必要です。シナジープロジェクトでは、相続登記のサポートもワンストップで対応可能です。

相続は「発生してから動く」よりも、事前に準備を始めることが何より大切です。
特に不動産は金額が大きく、名義や分け方でトラブルになりやすいため、早めの対策が安心につながります。

不動産の相続や売却を進めるには、名義人の判断能力が必要です。もし相続人や不動産所有者が認知症になると、売却・名義変更・贈与などの重要な手続きが進められなくなることがあります。
そうした場合に利用できるのが「成年後見制度」と「家族信託」です。

判断能力が不十分になった方に代わって、裁判所が選任した後見人が財産管理や契約を行う制度です。
不動産の売却や契約など、法的手続きを代理してもらえますが、裁判所への申立てや継続的な報告が必要で、自由度はやや制限されます。
相続後に不動産を売却・管理したいのに、所有者が認知症で手続きができないときに有効な制度です。

元気なうちに、財産の管理や活用を信頼できる家族に託しておく仕組みです。
契約時に定めた内容に基づき、受託者（任された家族）が不動産の管理・売却を行うことができ、成年後見制度より柔軟で裁判所の関与も少なく自由度が高いのが特徴です。
将来の認知症リスクに備え、あらかじめ不動産の売却や管理を任せたい場合に適しています。

どちらの制度も、「認知症になってから」ではなく、できるだけ早めの準備・相談が大切です。
不動産の相続や売却を検討している方は、元気なうちに制度を理解して検討しておくと安心です。

生前贈与には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超える分には贈与税がかかります。また、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の計算に加算されるというルールもあります。
制度を知らずに進めると、想定外の税金が発生してしまうこともあるため、事前に専門家とシミュレーションしておくと安心です。

不動産の贈与では、贈与契約書を作成し、法務局で名義変更登記を行います。手続きには登録免許税や司法書士費用がかかりますので、計画的に進めることが大切です。
登記をしないままにすると正式に名義が移らず、後々トラブルの原因となるため必ず登記まで行うことが重要です。

家族間での贈与でも、将来の不公平感を防ぐため、専門家のサポートを受けて書面を整えることが安心です。
特に複数の不動産がある場合は、贈与後の維持費や税金負担も考慮して計画する必要があります。
「想いを形にする」だけでなく、長期的に無理のない形で受け継いでもらえるような計画を立てることがポイントです。

相続が発生すると、名義変更や財産の整理など短期間でやるべきことが数多くあります。
初めての方でも迷わず進められるよう、相続発生から不動産の売却・活用までの流れを時系列で整理したチェックリストをご用意しました。

相続発生から不動産売却・
活用までの流れはこちら

相続した不動産は、手続き・管理・売却などやるべきことが多く、初めての方には不安が尽きないものです。
シナジープロジェクトでは、小松市を中心に能美市、白山市、金沢市の不動産を対象に、相続登記のサポートから不動産の売却・活用方法のご提案、残置物の片付けや解体までをワンストップで対応できる体制を整えています。

「相続人同士の話し合いが進まない」「何から始めたらいいかわからない」といったお悩みにも、専門知識を持つスタッフが寄り添い、一緒に解決方法を探してまいります。
初めての相続でも安心して一歩を踏み出していただけるよう、まずはお気軽にご相談ください。